甲府市議会 2020-09-01 令和２年９月定例会（第２号） 本文
災害発生時には、罹災証明書・被災者台帳等被災者支援制度の手続のデジタル化も可能にする効率的な被災者支援も必要になります。被災者支援システムというのがあるんです。これを導入して活用している自治体も増えてまいりました。現状では、災害が発生し被災された市民の方は、まず市民税課に行って罹災証明書を申請する。次に、資産税課が現地の調査に行く。そして、罹災証明書がその後発行される。
災害発生時には、罹災証明書・被災者台帳等被災者支援制度の手続のデジタル化も可能にする効率的な被災者支援も必要になります。被災者支援システムというのがあるんです。これを導入して活用している自治体も増えてまいりました。現状では、災害が発生し被災された市民の方は、まず市民税課に行って罹災証明書を申請する。次に、資産税課が現地の調査に行く。そして、罹災証明書がその後発行される。
１、被災者台帳の作成、２、罹災証明書などの発行、３、倒壊家屋の管理、４、義援金の配付、生活支援金の給付、５、全国から寄せられる救援物資の出納管理、６、避難所や仮設住宅の入退去情報の管理、７、ＧＩＳを利用したシミュレーションによる被災復旧状況の分析及び対策、８、避難行動要支援者の被災状況の把握。 この中で、現在取り入れられるもの、今、甲斐市で取り入れてやれるものは幾つあるのかお伺いいたします。
発災時の住民基本台帳データを基に被災者台帳を作成し、罹災証明の調査に必要となるデータを印字した調査票を出力することが可能となります。この被災者台帳の項目については、阪神淡路大震災以降の災害事例を反映した構成になっているため、必要となる項目が網羅されていることから、発災時の対応が迅速化できるものと考えております。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これを基に、罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。 今回の新型コロナウイルスの感染拡大も一つの災害だと思いますし、一たび災害が発生した場合、大混乱が予測されます。
被災者支援システムにつきましては幾つか製品化されておりますが、一般的に大規模な災害が発生した場合、住民基本台帳データと連携することによりまして、避難所の入退所情報や罹災証明書の発行、それから仮設住宅の管理等、被災者に関する各種情報を被災者台帳として一括管理することができるものであります。 以上でございます。 ○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理できるシステムであり、被災者の状況を的確に把握し迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済むなど、被災者の負担軽減が図られるというような利便性の高いシステムであります。
まず、１問目ですが、被災者台帳「被災者支援システム」の導入についてお伺いいたします。 被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護をスムーズに実施するための基礎になり、災害対策基本法第90条の33第１項では、市町村の長が作成することとされています。被災時に迅速かつ的確な状況把握、対応が求められますが、県内でも18自治体、全国では910自治体が導入している状態でございます。
続きまして、被災者台帳、被災者支援システムの導入・運用について質問をいたします。 このことにつきましては、平成２３年６月定例会において我が党の兵道議員が代表質問した経緯があります。被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であります。災害対策基本法第９０条の３第１項において、市町村の長が作成することとされています。
内閣府の報告では、被災者台帳の先進事例の一つとして被災者支援システム、これは1995年の阪神大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県の西宮市が独自に開発したシステムです。現在、地方公共団体情報システム機構の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方自治体に無償で公開されております。また、提供されております。
本市でも平成23年11月に、被災者支援システムを導入しており、大規模災害時には、即座に支援に必要なデータを収集し、システムにて一括管理を行い、その情報をもとに被災者台帳を作成することで、被災者支援に当たることとしております。 導入後、幸いにして大規模災害が発生していないため、実際に活用はしておりませんが、適宜、最新バージョンへの更新を行い、システム整備にも努めているところであります。
住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金、義援金の交付、支援物資の管理、仮設住宅の入居など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって、被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。人を守ることができるシステムであります。 本市は、既にこの被災者支援システムが導入されております。
防災への対応とシステム化の充実について １．被災者台帳、被災者支援システムの導入についてお伺いをいたします。 被災者支援システムの導入の質問は、平成２３年６月議会に引き続き今回２回目の質問になります。 被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護を総括的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法第９０条の３第１項において、市町村の長が作成することとされています。
災害対策分野では、被災者生活再建支援金の給付や被災者台帳の作成事務等に利用されます。 29年７月から予定されます地方公共団体での情報連携が始まりますと、個人番号が利用できる３つの分野の手続において、住民票などの添付が不要になったり、年金や児童手当の受給などの情報が情報提供ネットワークシステムから取得できることから、転入転出などの住民移動の手続が簡素化されることとなります。
スタート時点におけるマイナンバーが用いられる分野といたしましては、年金、雇用保険、医療保険および生活保護などの社会保障の分野、税務当局に提出する確定申告などの税の分野、被災者台帳の作成事務などの災害対策の分野などで使われます。 具体的な例といたしましては、毎年６月に行う児童手当の現況届、厚生年金等の裁定請求、源泉徴収票等にマイナンバーが使われます。
具体的な利用につきましては、年金の資格取得、確認、保険料納付や給付申請などの社会保障分野、確定申告など税の賦課徴収事務などの税分野、災害対策基本法に基づく被災者台帳の作成、被災者生活再建支援に関する事務などの災害対策分野、医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉事務の給付、生活保護の実施などの低所得者対策事務の福祉医療分野、雇用保険等の資格取得、確認、給付を受ける際、ハローワーク事務等
11、防災計画に平常時からの被災者台帳システム構築を明記し、市内における円滑な被災者支援システム構築を促すこと。 以上の11項目にわたって要望いたしました。防災対策では、女性の視点を取り入れることが欠かせません。国会提出された災害対策基本法改正案で、都道府県に設置されている防災会議にも女性委員を登用しやすくなりました。
被災者支援システムの導入につきましては、昨年６月の定例議会におきましても答弁をさせていただきましたが、西宮市で開発されたこのシステムは、住所氏名等の住民基本台帳のデータをもとに、家屋台帳、それから税情報などを加えて被災者台帳を作成するものでございます。 現在、市が導入しておりますシステムでは稼働しないことから、専用システムの導入が必要になります。
繰り返しますが、同システムは住民基本台帳をもとに被災者支援に必要な情報を一元管理する被災者台帳を作成、災害発生後に全壊や大規模半壊など、被災状況さえ入力すれば罹災証明書の発行や義援金、支援金の交付、緊急支援物資や仮設住宅の入退去などの管理がスムーズに行えるようになるとあります。
実践の中で、活用され、被災者の生活再建に向け、大きな役割を果たしたこのシステムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに、被災者台帳を作成し、被災者状況を入力することで、罹災証明書の発行から、支援金、義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の状況など、一元的に管理できるシステムです。
平成７年の阪神・淡路大震災で、壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者の被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など一元的に管理できるシステムです。